労働金庫の健康経営取り組み状況

「労働金庫健康経営宣言」について

〈ろうきん〉は、役職員等の健康増進への取り組みを戦略的な"投資"と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性のある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を業態として推進するため、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。

  • ○労金業態は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
  • ○各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
  • ○労金業態に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。

労金業態の取り組み

協働(コラボヘルス)
~金庫・関連団体と労金協会・労組・労金健保の連携から~

データヘルス計画は労金健保が策定し実践しますが、その効果をより一層高めるためには、金庫・関連団体の協力が不可欠です。たとえば、健康診断と保健指導は一体として行われますが、金庫・関連団体による「役職員の健康状態への理解」と「健康診断・保健指導実施への協力」がなければ、その効果を十分に発揮することはできません。さらに、労金業態の指導機関である労金協会の役割も重要です。
労金協会は「健康経営」の考え方を基本に、「労働金庫・関連事業団体における健康管理の基本方針」の策定、「健康管理の取り組みに関するガイドライン」の改定等を行い、労金業態の健康管理について高位標準化を目指しています。

労金業態の「データヘルス計画」関係図

労金業態の「データヘルス計画」関係図

加入者のみなさまへ

データヘルス計画と健康診断・保健指導は、労金健保と金庫・関連団体が協働してみなさまの健康を後押しするものです。
しかし、一番大切なことは、自分の健康は自分で守るという「自己保健義務」の励行です。
ご自身やご家族の健康、職場の環境改善に向け、ぜひ一丸となって取り組んでいきましょう。

「健康経営優良法人2025」認定事業所

令和7年3月に経済産業省が選出する「健康経営優良法人2025」に認定された事業所は次のとおりです。

大規模法人部門

  • 北海道労働金庫
  • 東北労働金庫
  • 中央労働金庫
  • 新潟県労働金庫(ホワイト500)
  • 長野県労働金庫(ホワイト500)
  • 静岡県労働金庫
  • 北陸労働金庫
  • 東海労働金庫
  • 近畿労働金庫
  • 中国労働金庫
  • 四国労働金庫
  • 九州労働金庫
  • 労働金庫連合会
  • 一般社団法人 日本労働者信用基金協会

中小規模法人部門

  • 沖縄県労働金庫
  • 一般社団法人 全国労働金庫協会
  • 全国労働金庫健康保険組合
  • 株式会社東海労金サービス

「健康企業宣言」認定事業所

健康保険組合と協力して健康企業宣言を行い、健康経営健康づくりの取り組みを積極的に行っている事業所は次のとおりです。

銀の認定(2025.3現在)

  • 全国労働金庫健康保険組合
  • 一般社団法人 全国労働金庫協会
  • 株式会社東海労金サービス
  • 沖縄県労働金庫
  • 株式会社九州ろうきんサービス

全国労働金庫健康保険組合の取り組み

健康づくり委員会の設置

当健保組合では、役職員が健康で働き続けられるために「健康づくり委員会」を立ち上げ、事業体に対し必要な報告および意見等を提言しています。

1. 目的

本委員会は、役職員が健康で働き続けられるために、事業体が取り組む保健衛生活動および職場環境づくりの円滑な推進を図ることを目的とします。

2. 役割

本委員会は、役職員の健康づくりおよび健康障害の防止・予防、保健衛生に関する対策の立案や調査等を審議し、当健保組合が取り組むべき活動・取組状況について事業体に報告・意見具申することを役割とします。

3. 構成

  • 〇本委員会の委員は次の者をもって構成します。
    • 常務理事
    • 健康管理担当責任者
    • 総務会計および保健事業推進、業務の各部門が指名した者
  • 〇各部門の部門長は、管理職および職員から各1名の2名を別紙「健康づくり委員指名届」により指名します。
    なお、健康管理担当責任者を輩出している部門は、健康管理担当責任者を1名としてカウントすることが出来るものとします。
  • 〇本委員会の委員長は、常務理事とします。
  • 〇本委員会は、審議事項により、必要な者を出席させることが出来ます。

取り組み実績

  • 1. 運動習慣をつけることを目標に、就業中、1日1回は各自でストレッチを行うことや日常生活において週3日以上、各自でウォーキングや筋力トレーニング等、体を動かすことをルール化しました。
  • 2. 上記の取り組みを各自記録する「職場の運動実践報告シート」を作成し、取り組み状況の確認とモチベーションのアップに活用しています。
  • 3. 月次で健康(「運動」・「食」・「禁煙」)に関する情報を、役職員に提供しています。