出産したとき、育児休業を取得するとき

出産育児一時金(被保険者)、家族出産育児一時金(被扶養者)

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妊娠4カ月(85日)以上の分娩について、1児につき420,000円(産科医療補償制度加入分娩機関での分娩でない場合は404,000円)が支給されます。なお、早産、死産、流産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。

また、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

直接支払制度を利用するとき

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合、差額分を当健保組合へ請求することができます。

受取代理制度を利用するとき

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

直接支払制度・受取代理支払制度を利用しない場合や、国外での出産の場合

従来どおり、一旦全額立替え後、当健保組合への請求となります。

出産手当金(被保険者)

被保険者が出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日数分です。支給額は、1日について「支給を始める日の属する月以前の継続した12カ月の各月の標準報酬月額を平均した額を30日で除した額」の3分の2相当で、正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。

産前産後休業期間中の保険料免除(被保険者)

次世代育成支援の観点から、被保険者が産前産後休業中の期間は、被保険者及び事業主の保険料(健康保険、介護保険)が免除されます。

この申請は、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を健保組合に提出します。

産前産後休業終了後の標準報酬月額改定(被保険者)

産前産後休業を終了後、育児休業等を取得せずに職場に復帰し、当該産前産後休業に係る子を養育している場合は、被保険者が事業主へ申し出を行うことにより、産前産後休業の終了日の翌日の属する月以後3カ月間の報酬月額の平均で標準報酬月額の改定を行うことができます。

育児休業期間中の保険料免除(被保険者)

育児休業法により、被保険者が育児休業中の期間は、被保険者及び事業主の保険料(健康保険、介護保険)が免除されます。

この申請は、事業主が「育児休業等取得者申出書」を健保組合に提出します。

育児休業終了後の標準報酬月額改定(被保険者)

育児休業を終了し職場に復帰後、3歳未満の子を養育している場合は、被保険者が事業主へ申し出を行うことにより、育児休業の終了日の翌日の属する月以後3カ月間の報酬月額の平均で標準報酬月額の改定を行うことができます。

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書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

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