データヘルス計画

データヘルス計画の目的

2013年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差（日常生活に制限のある健康でない期間）を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。

データヘルス計画の特徴

データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出等を行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

特定健診制度との関係

特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、「特定健康診査等実施計画」は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。

計画の期間および公表・周知

第3期データヘルス計画の期間は、2024年度から2029年度までの6年間です。2024年度から2026年度までを前期、2027年度から2029年度までを後期に区分けし、前期終了時に実施される中間評価をふまえ、必要に応じて、後期計画の見直しを行います。
また、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。

当健保組合のデータヘルス計画

当健保組合のデータヘルス計画は次のとおりです。

第1期データヘルス計画書（2015年～2017年）
第2期データヘルス計画書（2018年～2023年）
第3期データヘルス計画書（2024年～2029年）（準備中）

一次勧奨事業（生活習慣病リスク保有者への受診勧奨事業）について

実施概要

労金健保における生活習慣病重症化予防対策として、2015年度の第1期データヘルス計画時から当該事業を実施しています。
健診結果判定後、労金業態の受診勧奨基準に基づき、受診勧奨対象者（リスクの高い順にブラック・レッド・オレンジの各ゾーンに分類）を抽出します。更にブラック・レッド各ゾーンの該当者については、レセプト情報を基に対象となる疾患の受診状況の有無も確認し、「受診勧奨対象者リスト」として事業所へ提供します。
事業所においては産業看護職などが健診後の面談を実施する際の参考資料として活用いただきます。事業所からの受診勧奨を受けたにもかかわらず、一定期間医療機関の受診がないと思われる未受診者に対しては、事業所からの依頼により、労金健保が「受診勧奨通知」を作成します。事業所は同通知を対象者へ配付いただき、医療機関への受診を促します。

労金業態の受診勧奨基準

労金業態の取り組み

協働（コラボヘルス）
～金庫・関連団体と労金協会・労組・労金健保の連携から～

データヘルス計画は労金健保が策定し実践しますが、その効果をより一層高めるためには、金庫・関連団体の協力が不可欠です。たとえば、健康診断と保健指導は一体として行われますが、金庫・関連団体による「役職員の健康状態への理解」と「健康診断・保健指導実施への協力」がなければ、その効果を十分に発揮することはできません。さらに、労金業態の指導機関である労金協会の役割も重要です。
労金協会は「健康経営」の考え方を基本に、「労働金庫・関連事業団体における健康管理の基本方針」の策定、「健康管理の取り組みに関するガイドライン」の改定等を行い、労金業態の健康管理について高位標準化を目指しています。