退職後の制度

　定年退職などで会社をやめた後は、「再就職する」「子どもなどの被扶養者になる」「2年間は任意継続被保険者になる」などの選択があります。
　そのいずれでもない場合は国民健康保険に加入し、下記の加入条件にあてはまる場合は「退職者医療制度」から給付を受けることになります。

●65歳未満は退職者医療制度（平成26年度まで）

　厚生年金など被用者年金の老齢（退職）年金を受けている人で、その加入期間が20年以上（または40歳以降に10年以上）ある人は、退職者医療制度が適用されます。

※	退職者医療制度はサラリーマンOBを対象にした制度で、財源の多くを健康保険組合からの拠出金でまかなっています。廃止されることが決まっていますが、平成26年度までは経過措置として65歳未満を対象に存続します。

●65～74歳は前期高齢者

　65～74歳の人は、前期高齢者となりますが、給付等は現行どおりです。健康保険組合は前期高齢者のための納付金を拠出しています。

■退職後の医療制度と負担額

※平成23年3月までは1割負担