全国労働金庫健康保険組合のデータヘルス計画

Point1  生活習慣病の重症化予防

データヘルス計画とは、労金健保が保有している健診(金庫・関連団体が実施)データやレセプト(診療報酬明細書)等の医療情報を分析し、労金業態特有健康課題を明らかにして、その課題に対し効率的・効果的に保健事業を実施する計画のことです。

労金業態の医療費と医療費請求件数を見ると、糖尿病や脂質異常症、高血圧症や心臓病等の生活習慣病が件数・金額ともに高いことがわかります(下記グラフ参照)。

労金業態の医療費と医療費請求件数

糖尿病などは自覚症状がないまま進行し、他の病気を併発したり、合併症が起きれば「失明」や「人工透析」などをもたらします。これらは生活の質の低下や治療費負担の増大にとどまらず、金庫・関連団体や労金健保の収支へも大きな影響を与えます。

労金健保では、第1 期データヘルス計画(2015年度~2017年度)に引き続き、第2期データヘルス計画(2018年度~2023年度)でも、金庫・関連団体と連携し、生活習慣病を中心に重症化の予防事業(一次勧奨事業・二次勧奨事業)を行っていきます(下図参照)

一次勧奨図

二次勧奨図

Point2  特定健診・特定保健指導 ~健康診断と保健指導は一体~

「特定健診・特定保健指導」は、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム:「メタボ」)に 着目し、健診結果から対象者(生活習慣病の発症リスクの高い方)へ保健指導を実施すること で、生活習慣病の予防を目的としています。

労金健保では金庫・関連団体と協働し、データヘルス計画と連携した第3期特定健診・特定保健指導(2018年度~2023年度)を実施します。すなわち、生活習慣病(高血圧・脂質異常症・糖尿病)の重症化予防を目的とした狭義のデータヘルス計画に、特定健康診査・特定保健指導を含めたものを広義のデータヘルス計画と位置づけ、特定保健指導対象者の金庫・関連団体と連携した疾病重症化予防施策を展開していきます。

生活習慣病は早期での生活改善・治療がとても重要です。金庫・関連団体が実施する健康診断で「メタボ」と診断されながらそれを放置すると、自覚症状がないまま進行し、やがて命にかかわる重大な病気をもたらします。病気を進行させないためにも、対象者となった方は特定保健指導を受け、生活習慣を改善し、病気にならない体づくりをしていきましょう。

金庫+健保の連携(コラボヘルス)の図

Point3  健康経営~役職員の健康は労働金庫の重要な財産~

少子高齢化で働き手の確保が困難になっていくことに加え、定年延長等で働き手の平均年齢が上昇すると、おのずと健康リスクも高まっていきます。

労金の役職員の健康状態は金庫の活力に直結するため、労金健保との連携を含め、これまで以上に役職員の健康に対する関心は高まっています。そこで労金業態では、2016年11月開催の労金協会理事会で「健康経営」()の考え方を取り入れました。

「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

Point4  協働(コラボヘルス)
~金庫・関連団体と労金協会・労組・労金健保の連携から

協働(コラボヘルス)~金庫・関連団体と労金協会・労組・労金健保の連携からデータヘルス計画は労金健保が策定し実践しますが、その効果をより一層高めるためには、金庫・関連団体の協力が不可欠です。例えば、健康診断と保健指導は一体として行われますが、金庫・関連団体による「役職員の健康状態への理解」と「健康診断・保健指導実施への協力」がなければ、その効果を十分に発揮することはできません。更に、労金業態の指導機関である労金協会の役割も重要です。

労金協会は「健康経営」の考え方を基本に、「労働金庫・関連事業団体における健康管理の基本方針」の策定、「健康管理の取り組みに関するガイドライン」の改定等を行い、労金業態の健康管理について高位標準化を目指しています。

労金業態の「データヘルス計画」関係図

加入者の皆さまへ
データヘルス計画と健康診断・保健指導は、労金健保と金庫・関連団体が協働して皆さんの健康を後押しするものです。
しかし、一番大切なことは、自分の健康は自分で守るという「自己保健義務」の励行です。
ご自身やご家族の健康、職場の環境改善に向け、ぜひ一丸となって取り組んでいきましょう。