よくある質問

適用関係

被保険者からよくある質問

お給料等から差し引かれる保険料は、いつの分ですか?

各事業所のお給料の締め日の関係もありますが、原則として、当月のお給料から差し引かれるのは、前月分の保険料です。なお、保険料は月単位で計算します。

入社した月と同じ月に退職した場合、保険料は徴収されるのですか?

通常、被保険者の資格喪失日(退職日の翌日)の属する月の保険料は徴収されませんが、これは、喪失月の前月から引き続いて被保険者であった場合に限られます。資格を取得(入社)した月に資格を喪失した場合(これを「同月得喪」といいます)には、その月分の保険料が徴収されます。

被保険者証の記載事項に変更があった場合、訂正はどうしたらよいですか?

被保険者証の記載事項は、住所欄のみ自分で訂正することができます。住所欄にラベルシールを貼り、訂正していただいても構いません。その他の記載内容に変更があるときは、自分で勝手に訂正することはできませんので、事業所の担当者に申し出て変更の手続きを行ってください。

被保険者証が盗難にあった場合はどうすればよいですか?

被保険者証が盗難にあった場合は、速やかに警察へ届け出てください。また、事業所の担当者に申し出て「被保険者証等滅失再交付申請書」を使用して、被保険者証の滅失(紛失)ならびに再交付の手続きを行ってください。

被保険者証が加入手続中等で手元にないときに、医療機関等へかかる場合はどうしたらよいですか?

原則として医療機関等で保険診療を受ける場合は、被保険者証の提示が必要です。 たとえ、加入手続中の方で被保険者となることが明らかであっても、被保険者証の提示がない場合は、保険診療は受けられません。
被保険者証が提示できず自費診療となった場合は、後日当健保組合に「療養費」として還付請求を行ってください。 

高齢受給者証を受け取りましたが、使い方等を教えてください。

健康保険で医療を受ける70歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者には、その人の窓口負担の割合(2割、または3割)を示すものとして、被保険者証とは別に健康保険高齢受給者証が交付されます。医療機関等で受診するときには、被保険者証と一緒に提示してください。提示しない場合は、3割負担となりますのでご注意ください。

1944(昭和19)年4月1日以前に生まれた方は、負担軽減特例措置のため1割負担

退職しましたが、被保険者証はいつまでに返せばよいですか?

退職の翌日から被保険者の資格はありませんので、被保険者証は退職日の翌日以降、速やかに事業主に返却してください(事業主は、退職日の翌日より5日以内に当健保組合へ「被保険者資格喪失届」に被保険者証を添付して提出することになっています)。 なお、退職日の翌日以降、被保険者証を使用した場合は、後日、医療費等を返還していただくことになりますのでご注意ください。

健保事務担当者からよくある質問

被保険者の退職時、資格喪失届を提出する際、被扶養者の削除届も必要ですか?

資格喪失届を提出すれば、被扶養者も自動的に削除されますので、被扶養者の削除届は必要ありません。
なお、資格喪失届を提出する際には、被保険者の被保険者証とともに被扶養者の被保険者証を忘れずに添付してください。

資格取得時の報酬月額の決め方を教えて下さい。また、資格取得届を提出した後に報酬月額が実際と異なっていることが判明したときは、訂正が必要ですか?

入社により被保険者資格を取得した人の標準報酬月額は「被保険者資格取得届」によって決められますが、届け出を行う時点では、まだ報酬が支払われていないため、今後受けるであろう「一月あたりの報酬の見込み額」を報酬月額として届け出ることになります。 報酬月額には、基本給与の他にも労働の対象として支払われるものであれば、手当等の名称を問わず(通勤手当、残業手当等を含む)それを含めたものになります(配属先の部署において残業が見込まれる場合は、その部署で同様の仕事に携わる人の平均残業時間を参考にして残業手当を見込みます)。標準報酬月額は、保険料額や保険給付額を算出する基礎額となるほか、将来受給する年金額にも影響を及ぼすため、届け出額と実際に受ける報酬額とが大きく乖離することは好ましくありません。したがいまして、資格取得届を提出した後に、報酬月額が実際と異なっていることが判明したとき()は、資格取得時にさかのぼって「報酬訂正」の届け出が必要となります。

「報酬月額が実際と異なっていることが判明したとき」とは

1 報酬額に誤りがあったとき
 ・報酬額の計算が誤っていたとき
 ・報酬となるべき金額(手当等)が未計上であったとき 等
2 報酬額に変更があったとき(概ね入社後一月内)
 ・届出後に配属先が決まり(または変更になり)、報酬の見込額が変わるとき
 ・届出後に基本給、手当等の金額が変更になったとき 等

試用期間中の被保険者資格の取り扱いはどうなりますか?

試用期間というのは、一般に採用した人の健康、成績、能力など正社員としての適格性をみるために設けるものであり、その限りでは臨時に使用されるのではなく、また期間を定めて雇用されるものでもないことから、適用除外には該当しません。したがいまして入社当初から被保険者の資格を取得させなければなりません。

被保険者が結婚した時、被保険者証は旧姓のままで使用してもよいですか?

氏名・生年月日・続柄などは、戸籍上の正しいもので届け出てください。 氏名変更の手続きについては、「被保険者氏名変更届」に被保険者証を添付のうえ、当健保組合に提出してください。

被保険者が退職したときの手続きを教えてください。

資格喪失日(退職日の翌日)以降、被保険者から被保険者証を速やかに回収し「被保険者資格喪失届」に添付して、当健保組合に提出してください。

また、被保険者証を添付できない場合は、下記の届を添付してください。
・被保険者証を紛失した場合 →「被保険者証等滅失再交付申請書」
・数度の督促にもかかわらず、または、被保険者の所在が不明等で連絡がつかず、被保険者証の回収ができない場合 →「健康保険被保険者証回収不能届」

給付関係

療養費

被保険者証の交付を受ける前に、医療機関等にかかるときはどうしたらよいですか?

医療機関等で被保険者証を提示しなければ、保険診療は受けられません。 被保険者の資格取得日以降の診療であれば、健康保険適用分を払い戻しますので、一旦医療費の全額を立替払いし、後日当健保組合に療養費として還付申請をしてください。

労金健保の資格を取得後であるにもかかわらず、以前の健保組合の被保険者証を使用してしまい、以前の健保組合から診療費用の請求がきました。どうしたらよいですか?

請求された費用を支払った後、以前の健保組合から交付される領収書(原本)と診療報酬明細書を療養費支給申請書に添付のうえ、当健保組合に申請してください。

医師の指示により、あんま師(はり師、きゅう師)の施術を受けました。療養費は支給されますか?

特殊な疾病や症状のため、保険医療機関等で通常行う療養を受けても効果が得られず、保険医療機関等以外で行う施術によれば相当の効果が期待できるものとして、あんま師(はり師、きゅう師)による施術を受ける場合については、①医師が治療の一環として同意した場合で、かつ②保険者がその必要性を認めたものに限り、療養費の支給対象になります。これら(①②)の要件を満たさずに受けた施術は、療養費の支給対象となりません。

骨折し医師の指示により装具を作成しました。療養費は支給されますか?

医師が治療上必要と認めて、医師の指示により装具作成業者が作成した場合に限り療養費の支給対象となります。なお、既製品は対象になりません。
療養費支給申請書に添付書類(医師の意見書・作成指示書、装具代の領収明細書等)を添えて当健保組合へ提出してください。また、骨折等の原因が外傷性の場合は、負傷原因届も併せて提出してください。

子どもが弱視と診断され、医師の指示により矯正用のメガネを作成することになりました。療養費は支給されますか?

小児の弱視、斜視及び先天白内障術後の屈折矯正の治療に必要であると医師が判断して、処方した眼鏡及びコンタクトレンズが支給対象となります。斜視の矯正等に用いるアイパッチ及びフレネル膜プリズムについては支給対象外です。
対象年齢は9歳未満、作成費用の上限額は、眼鏡:37,801円、コンタクト:15,862円(1枚)で、実際払った金額の7割(小学校就学前の乳幼児は8割)が給付されます。
また、更新の場合は
・5歳未満の更新:更新前の治療用眼鏡等の装着期間が1年以上ある場合のみ、療養費の支給対象となります。
・5歳以上の更新:更新前の治療用眼鏡等の装着期間が2年以上ある場合のみ、 療養費の支給対象となります。
いずれの申請も、療養費支給申請書に添付書類(療養担当医師の治療用眼鏡等の作成指示・検査結果等の写し、治療用眼鏡等を作成または購入した際の領収書等)を添えて当健保組合へ提出してください。

高額療養費

医療費(健康保険適用分にかかる自己負担額)が高額療養費に該当しそうですが、申請するものはありますか?

1 入院や外来療養の自己負担額が高額になると事前に見込まれる場合
事前に当健保組合へ「限度額適用認定証」の交付申請を行ってください。当健保組合で発行した認定証を医療機関等に提示することで、窓口支払額は1カ月(歴月)ごとに自己負担限度額までとなります(高額療養費は、当健保組合から医療機関等へ支払いますので、高額療養費分を窓口で支払う必要がありません)。
ただし、当健保組合独自の付加給付分に関しては、医療費の支払が終わった後、当健保組合に付加給付金の申請を行ってください。
2 高額な自己負担額を支払った場合
医療費の支払が終わった後、当健保組合に高額療養費・付加給付金の申請を行ってください。

高額療養費はどのような場合に支給されますか?

高額療養費は、1カ月(歴月)ごとの健康保険適用分にかかる自己負担額が、一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合に支給されます。自己負担限度額は、被保険者の標準報酬月額や医療費によって異なります。
なお、健康保険適用外の治療費用等(差額ベッド代、入院時食事療養の標準負担額など)は、高額療養費(ならびに付加給付金)の計算対象にはなりません。

出産育児一時金

労金健保の資格を喪失後に、出産しました。出産育児一時金は申請できますか?

被保険者であった期間が1年以上あり、被保険者の資格喪失後6カ月以内の出産であるときは当健保組合に申請できます。ただし、当健保組合に申請した場合は、現在加入している健康保険組合等に重複して申請することはできません。
なお、被扶養者(家族)の方については支給(申請)対象になりません。

(直接支払制度を利用した場合の差額請求について)

直接支払制度を利用した出産時、領収・明細書に記載の代理受領額が420,000円(産科医療保障制度に加入していない医療機関等で出産した場合は404,000円)未満でした。 差額分はどうしたら支給されますか?

直接支払制度利用時の差額については、被保険者から当健保組合に申請することが必要ですので、所定の申請書を使用して当健保組合に提出してください。

埋葬料(費)

被保険者が仕事中に亡くなった場合、埋葬料(費)は支給されますか?

被保険者が仕事中や通勤途上で亡くなったときは、労災保険から葬祭料(葬祭給付)が支給されますので、埋葬料(費)は支給されません。

死産の場合、家族埋葬料は支給されますか?

「被扶養者」となっている家族が死亡したときに家族埋葬料が支給されます。
死産児は被扶養者にならないため、家族埋葬料は支給されません。

傷病手当金

現在、傷病手当金を受給しています。以前と同じ仕事に就ける状況ではありませんが、他の軽い仕事ならできる程度に回復し短時間の職場復帰をした場合、傷病手当金は支給されますか?

たとえ他の軽い仕事や短時間の労務であっても、実際に就労した場合は傷病手当金の支給要件である「労務不能」の状態から外れますので、傷病手当金は支給されません。

傷病手当金を受給していて、さらに障害厚生年金・老齢厚生年金等を受給することになりました。傷病手当金は引き続き支給されますか?

障害厚生年金・老齢厚生年金等の支給額と調整をしたうえで、傷病手当金を支給することになります。年金等の受給を受ける場合は、速やかに当健保組合までご連絡願います。

任意継続関係

退職後、任意継続の申請をしたいが、任意継続の被保険者証を受け取るまでの流れを教えてください。

「任意継続被保険者資格取得申請書」を記入し、資格喪失日(退職日の翌日)を含め20日以内に当健保組合へ到着するよう提出してください(1)。 事業所から提出される資格喪失届と被保険者証の返却を確認した後に、任意継続の手続きを行います。 手続き後、初回分の保険料納付書と新しい被保険者証を郵送します。納付書に記載の期限迄に保険料を納めることで、任意継続の資格取得となります(2)。
1.20日を経過した場合は、申請は受け付けられません。
2.期限迄に保険料が納付されない場合は、自動的に申請が取消しとなります。

退職後、任意継続被保険者になったとき、毎月支払う保険料はいくらですか?

任意継続被保険者の保険料は退職したときの「標準報酬月額」か、前年度9月末日現在の「当健保組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額」のいずれか低い額に、当健保組合の「保険料率」をかけた額が保険料となります。なお、保険料は全額自己負担となります。 また、40歳以上65歳未満の人は介護保険料も全額自己負担となります。

任意継続の被保険者証が届くまでの間、医療機関等にかかるときはどうしたらよいですか?

原則として医療機関等で保険診療を受ける場合は被保険者証の提示が必要です。
たとえ、手続き中の方で任意継続被保険者となることが明らかであっても、被保険者証の提示がない場合は、保険診療は受けられません。被保険者証が提示できず自費診療となった場合は、後日当健保組合に「療養費」として還付請求してください。

国民健康保険に切り替えたい(または家族の扶養に入りたい)が、どうしたらよいですか?

任意継続の資格を喪失するのは以下のいずれかの事由に該当した場合と定められています。

  1. 保険料を納付期限(毎月10日)までに納付しなかったとき
  2. 就職して、他の健康保険・共済組合等の被保険者となったとき
  3. 任意継続してから2年を経過(期間満了)したとき
  4. 任意継続した本人が死亡したとき
  5. 75歳到達等により後期高齢者医療制度の被保険者となったとき

ですから、「国民健康保険に切り替えたい」「家族の被扶養者になりたい」という事由で任意継続を任意に喪失することはできません。 ご質問の場合は、保険料を納付期日までに納付しないことで1.の事由に該当します。その後、当健保組合から発行される「任意継続被保険者資格喪失通知書」をもって次に加入する健康保険等へ手続きを行うことになります。

被扶養者である家族が就職(離婚、死亡など)で被扶養者でなくなったときはどうすればよいですか?

「被扶養者(異動)届」に必要事項を記入し、被扶養者でなくなる方の被保険者証を添付して、当健保組合に提出してください。

確定申告で保険料の納付証明が必要だと言われました。どうすればよいですか?

毎年1月中旬に、前年1月~12月に任意継続の保険料の納付があった方に対して(喪失者を含む)「保険料納付証明書」を郵送しますのでご利用ください。

健診関係

特定健診項目とはなんですか?

基本項目と詳細項目があります。

基本項目 40歳以上の方が健診で実施する基本的な項目
問診 服薬歴、喫煙歴、既往歴、自覚症状、質問票
診察 他覚症状
身体計測 身長、体重、腹囲、BMI
血圧  
血液検査
 脂質検査
 血糖検査
 肝機能検査

中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール
空腹時血糖またはヘモクロビンA1c
AST(GOT)、ALT(GPT)、r-GT(r-GTP)
尿検査 尿糖、尿蛋白

 

詳細項目 年齢や性別、前年度の健診結果等を配慮し医師の判断により必要と認めた場合に実施
貧血検査 ヘマトクリット、血色素、赤血球
心電図  
眼底検査  

前年度と異なる健診機関で受診する場合は、前年度の健診結果をご持参ください。医師が前年度と比較する際に必要となります。

特定健康診査受診券を使って健診を受けたいのですが・・。

労金健保では、「特定健康診査受診券」を希望する40歳以上の被扶養者の方に発行しています。
希望される方には、『被扶養者「特定健康診査受診券」交付申請書』を郵送いたしますので労金健保 総務事業部(保健事業推進)TEL 03(5217)1018までご相談ください。

特定健康診査受診券は希望する健診機関で利用できますか?

ご利用いただけない場合もあります。
あらゆる地域にお住まいの方が利便よく特定健診を受けられるよう、全国の健診機関との「集合契約」により全国共通のしくみが整えられています。
受診券は、その「集合契約」に加入している健診機関に限りご利用いただけます。 加入している健診機関については、労金健保 総務事業部(保健事業担当)TEL 03(5217)1018までご相談ください。

健康診断は保険診療で受診できますか?

健診費用は保険診療外となります。
被保険者証を使用して受診することは医療行為とみなされ、健診として補助金の申請はできません。
ただし健診の結果、再検査・精密検査や治療を行う場合には、そこから保険診療となりますので被保険者証をご使用ください。

すこやか健診や立て替え払いコースはがん検診だけでも申請できますか?

がん検診のみの補助金申請は、できません。健康診断を受け、さらに、オプションとしてがん検診を受診し、その費用を合算して補助金の申請をしてください(受診機関は異なっても構いません)。

すこやか健診や立て替え払いコースでは健診結果表と質問票を必ず提出するのでしょうか?

健診結果表は全員が提出、40歳以上の方は質問票も一緒に提出をお願いします。
健診結果表と質問票は、データ管理や保健指導および補助金支給の確認のために使用しますので、必ず提出してください。

13歳未満のインフルエンザ予防接種について、1回の接種で2,000円を超えない場合は、2回分を併せることはできますか?

利用する予防接種コースにより異なります。
個人実施方式の場合は2回分を併せて1回で当健保組合へ補助金申請してください。
ただし、東振協提携方式を利用したインフルエンザ予防接種では1回のみの扱いです。